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買収

資源について > 資源企業 > 買収 > BHP Billiton - Rio Tinto(鉄鉱石事業の統合)
2009年
資源企業の買収劇について。
BHP Billiton - Rio Tinto(鉄鉱石事業の統合)

英国・オーストラリアに本拠を置く資源メジャーBHP Billiton(BHPビリトン)と、同じく資源メジャーのRio Tinto(リオ・ティント)鉄鉱石事業の統合の交渉。

鉄鉱石生産量世界2位・3位の企業同士であり、事業を統合して新企業を設立し、出資比率を50:50とする。

目的

BHP Billiton、Rio Tintoはともに鉄鉱石生産の主力が西オーストラリア州に集中しており、近隣で鉱山を操業する競合企業。また鉱山生産をはじめとして資源運搬のための鉄道や港湾施設などのインフラも独自で展開している。

これらの資産を統合することで、鉄鉱山操業・鉄道・港湾施設の運営の効率化が図ることができ、100億米ドルのシナジー効果が生まれると見られている。

統合する事業には販売部門は入っておらず、従来通り両社が独自で需要側と交渉する。また、両社の資産価値を対等にするためBHP BillitonがRio Tintoに58億米ドルを支払う。また統合の完了は2010年半ばとなる見通し。

Rio Tintoは資金繰りの悪化のため、中国アルミからの出資受け入れで合意していた。中国企業に経営権を握られることはないものの、Rio Tintoの主力であるHamersley Iron(ハマスレー)の権益を譲渡することや、中国企業の本格進出を許すことに対してRio Tintoの株主の反発が強く白紙撤回している。BHP BillitonとRio Tintoの鉄鉱石事業の統合と同時に株主割当増資を発表しており、Rio Tintoにとっては経営の改善としての中国アルミの出資に対する代替案となる。

2007年に生じたBHP BillitonのRio Tintoへの買収に見られたように、生産の寡占化を懸念している鉄鋼業界からまたもや反対の声が上がっている。
BHP Billiton - Rio Tinto - 資源企業の買収劇


経緯

2009年6月9日日本鉄鋼連盟が統合について反対の声明を発表。
2009年6月5日BHP BillitonとRio Tintoが鉄鉱石事業の統合を発表。